在留資格「特定技能」外国人材雇用｜弁護士法人グレイス福岡・鹿児島・熊本・宮崎・大分】

2019年4月、
外国人雇用の新しい制度
「特定技能」が始まります。

企業にとって即戦力となる、
外国人材を幅広く受け入れるために
施行される就労を目的とした新たな在留資格です。

外国人材の雇用に関する
ご相談は弁護士法人グレイスへ

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外国人雇用のワンストップサービスで、企業の成長をサポートします

平成31年4月、改正・入管法で創設された新しい外国人在留資格「特定技能」の運用がスタートします。この新しい外国人在留資格によって、比較的単純な労働とされる14分野において、外国人のフルタイム雇用が解禁されます。人手不足・雇用の問題に悩まれている企業・経営者の皆様にとって、待望の大改正といえます。弁護士法人グレイスは、この新しい外国人在留資格の創設を受け、外国人の雇用をご希望される企業・経営者の皆様に向けて、外国人雇用支援ワンストップサービスの提供を開始いたします。外国人の募集から入管手続き、外国人に対する法定の支援業務、外国人雇用の労務相談など、外国人雇用を一貫してサポートいたします。

弁護士法人グレイスは、人手不足・雇用の問題に悩まれる企業・経営者の皆様にとって、外国人雇用がひとつのソリューションになると信じています。企業が生き残り、さらに強くなっていくために、これから外国人雇用はひとつの大きな鍵になることでしょう。企業の成長を加速させるため、企業・経営者の皆様を常に全力でサポートいたします。

入管手続

入管手続は弁護士にお任せください。弁護士には、申請人に代わって入国管理局に出頭し、在留資格に関する申請取次をすることが認められています。

労務に関する法律相談

初めて外国人を雇用される際には、労務上の様々な問題が発生します。雇用契約書や就業規則の作成、外国人材との向き合い方など、外国人雇用に関する労務問題に弁護士が法的なアドバイスを行います。

トラブル対応

外国人労働者を雇用後、トラブルや問題が発生した場合に当事務所の弁護士が迅速に対応し、スムーズに問題解決に図ります。

出入国管理法の改正内容とは？

2019年4月から施行される改正出入国管理法は、新しい在留資格「特定技能」を創設し、14業種において外国人の就労を可能にするものです。この新しい在留資格「特定技能」の特長は、人手不足に対応するために創設された点です。これは技能移転と国際協力を目的とする技能実習生と大きく異なります。

在留資格「特定技能」について詳しく見る

外国人材を雇用する方法

現在、中小企業においては人手不足が深刻化しています。新しい在留資格「特定技能」は、この人手不足に対応するために創設されたものであり、この改正を機に多くの外国人材の雇用が発生することが予想されます。新しい在留資格「特定技能」で外国人材を雇用する場合の手続の流れ等をご説明いたします。

外国人材を雇用する方法について詳しく見る

新しい在留資格「特定技能」と
弁護士法人グレイスの役割

弁護士によるリスク回避と安心感

新しい在留資格「特定技能」で入国する外国人を雇用する場合、人材の募集・面接を行うほか、入管での在留資格取得手続、法で定められた外国人支援計画の実施、入管での在留資格更新手続等の行政上の手続を行う必要があります。また、外国人を雇用する際には日本人を雇用する場合とまったく同様の準備で足りない場合も多いため、雇用契約書や就業規則を見直すいい機会でもあります。さらに、外国人雇用で労務トラブルが発生することも考えられます。このような場合に、弁護士法人グレイスでは、外国人労務に強い弁護士が相談・対応を行うことができます。

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