在留資格「特定技能」とは？

「特定技能」と「技能実習」どちらも1号・2号と分かれているため同じ制度と勘違いしてしまいがちですが、全く内容が違いますので明確に区分する必要があります。

「技能実習」趣旨・目的は、日本の技術・技能・知識を開発途上国から来た外国人に習得してもらい、帰国後その国の発展に役立ててもらおうとする「国際協力」が趣旨です。単に人手不足の解消に利用するものではありません。
他方、今回の改正で新たに創設された在留資格「特定技能」は、労働者としての在留資格です。政府発表資料においても、深刻な人手不足に対応するために外国人を受け入れる仕組みを構築するためのものであると明確に記載されています。そのため、これまで限られた職種においてのみ認められていた外国人就労が14業種において認められています。これら14業種に該当する企業・経営者におかれては、人手不足の解決策として外国人材の雇用を検討する時が来たといえます。尚、在留資格「特定技能」で外国人材を雇用する場合、出入国管理法に基づいて手続等を行う必要がありますので、法令に則った対応が肝要です。